審査請求に却下の裁定！？！

2月下旬に、障害年金の額改定請求に対する裁定結果が、「決定書」謄本として簡易書留で届いた。　結果は・・　予想通り（？）、裁定却下である。

その決定書であるが、チャンと（簡易）袋綴じになっていて、厚みもある立派な装丁である。　そして、表紙の上方に「謄本」の朱印や、綴じ紙（背表紙）には表裏共に割り印が押してある。

　　　「どうだ、恐れ入ったか！！！」

と言わんばかりの、立派さである。　昨年11月末の審査請求からほぼ3ヶ月・・掛かるのは、無理からぬ事である。　・・と、思わせんばかりの立派さである。

　　　―――――――――――――――――――

で、問題は、その中身である。　正直、私はガッカリした。　その理由は・・

　　①　裁定の根拠

　　②　疾病への無理解

　　③　論拠の偏向

などである。　以下、それらを具体的に論じよう。

①　裁定の根拠

　　決定書では裁定の根拠が述べてある。　例えば、

　　「参考可動域の２分の１」、「他動可動域の２分の１」等の表現が出ているが、それらは日本年金機構の冊子「障害年金ガイド」に記載がない。　まぁ、請求人毎に基準を変える様な恣意的な運用は無いと信じるが、これでは「あと出しじゃんけん」をされて負けた様な、悪い後味の残る事は、否めない。

②　疾病への無理解

　　疾病は「進行性核上性麻痺」（以下、「PSP」と言う）であるが、この疾病には（現段階で少なくとも）7つの臨床病型が存在すると言われている。　多くの臨床病型が存在すると言う事は、単に「発症5年以内に、垂直方向性眼球運動障害、頚部ジストニー、構音障害、知的機能低下が高率に出現する。　・・・本疾患の眼球運動障害の特徴は」（P12-13）と断定する事が出来ない事を意味する。　上記の症状は、PSPの典型例であるRichardson症状であり、私の疾病である、PSPの非典型例である「純粋無動症」（以下、「PSP-PAGF」と言う）には、必ずしも当てはまらない。　例えば、PSP-PAGFでの眼球症状の出現は、罹患後平均9年と言われている。

PSP-PAGFの特徴を考慮した裁定を頂戴したいと思料する。

具体的には、上肢や関節可動域に対する記述（P6-7、P8の表の前半、P12-13）は、殆んど意味を持たない。　なぜなら、この疾病では上肢の機能や静的な状態での能力（例：可動域）は、比較的保持されているからである。

③　論拠の偏向

審査官は、「第４　審査資料」にて次の様に述べている。

　　　「本件の審査資料は、請求人が額改定請求書に添付した・・診断書の写しである。」

即ち、私が別添とした「別紙　審査請求について（お願い）」は、微塵も考慮されていないのである。　（尚、当該別紙は、当該謄本にコピーが添付されている。）

確かに医師の診断書の効力は絶大で、絶対的ですらある。　それを知っているからこそ、医師も自身で確認できる事しか書けない。

年間8回、各10～15分程度の診察で、日常生活の様子を全て伝え、また医師がそれを理解し、納得するには無理がある。　それが、診断書と別紙の温度差となっている。　具体的には、診断書中「⑱　日常生活における動作の障害の程度」と別紙「（２）現在（障害の現状）、③　ADL、④　評価」との差である。　これは「補助具を使用しない状態で判断してください」とあるので、私の場合は無処方の場合と解される。　しかし、毎診察時は指定の処方を服薬しているので、医師はその実態を窺い知る事は出来ない。　なぜなら患者アドヒァランスが高く、処方薬は100％服用されるのが大前提だからである。　まさか、（外出等の事情で、連続して）飲み忘れた・・等とは申告できない。

その一方のみを論拠とする事は、偏向であると言わざるを得ない。

以上が、私が決定書に対して抱いた不満の要旨である。

この決定書の内容に対して、再審査請求が出来る旨の記述があった。　勿論、その手続きを即刻、取った。