緊急速報 ― 地方税法の改正

さて、掲題であるが、今年から市民税・県民税の申告において、分離課税の一部を申告から除外出来る様に、地方税法が改正されたそうである。　なゼそれを知ったか・・を説明すると長くなるので、それは後に廻し、取り急ぎ納税者としてしなければならない事をお伝えしよう。　と言うのは、その手続きのリミットが「納付書の発送まで」であり、発送が早い所では5月下旬だからだ。

では、以下に詳細を。　

そもそも、所得税は各人が確定申告を行い、納税するのが基本である。　（しかし、サラリーマンでは、会社が年末調整をしてくれるので、家を新築したとか年間の医療費が10万円を超えたので還付を受けたい等の場合以外は、必要ない。）

また、退職後の年金生活の場合も、条件を満たせば、確定申告の必要は無い。　勿論、私もその必要は無い。　と言うのも、株式等の投資から得た利益は「源泉徴収ありの特定口座」又はNISA口座に入れているからである。

では、なぜPSP-PAGFは、確定申告するのか？　それは、還付になるからである。　

　　　http://psp-pagf.hatenablog.jp/entry/2018/03/13/093058

尚、所得税の確定申告をすれば、市民税・県民税の申告の必要は無い。　それは、確定申告のデータが、各人の住まいの市（区町村）に送られるからである。　しかし、所得税法で言う所の所得金額と地方税法で言うそれは、異なるのである。　

例えば、私の場合は、確定申告では所得金額＜0で還付になるが、市民税での所得金額は、年金所得＋分離課税分の所得である。　確定申告書で言えば、前者は(26)（＝⑨－(25)又は第三表）（負の場合はゼロ、1,000円未満切り捨て）（括弧付き数字は丸付き数字に読み替えてください。　例：(20) → ⑳　以下同じ。）、後者は⑨（＝所得金額の合計）に分離課税分の所得金額を加算したもの、即ち（「医療費の明細書」中）【控除額の計算】のDに等しい。

ましてや訂正申告が認められると、分離課税分の所得が増えるので、

　　　http://psp-pagf.hatenablog.jp/entry/2018/03/31/083346

最悪、「訂正申告しなかった方が良かった・・」という事になりかねないのだ。　と言うのは、国民健康保険料（税）や介護保険料などの金額は後者をベースに計算するからである。

即ち、僅かな還付額の増額のために各種保険料が上がって、却って赤字になり兼ねない・・と言う意味だ。

ここで、もし冒頭で述べた様に、分離課税の一部を申告から除外出来ると、その様な懸念は、杞憂となる。

では具体的にはどうすればいいのか？　　市役所に行き、上記の旨を伝えると、市民税確定申告書を出してくる。　そこで住所・氏名等を書き、「特定株式又は上場株式の・・」と言う欄に、2つチェックを入れ、押印するだけである。

　　　☑　配当利益を申告しない

　　　☑　譲渡損益を申告しない。