住民税の還付と年金振込通知書

さて、年金生活の我が家は、夫婦とも住民税が非課税、いわゆる非課税世帯である。　と言うのは、課税者である長男が世帯分離により、「独立」して世帯主となったからである。　しかし住民税は、年金から「天引き」されている。　当然納める必要はないので、返金されなければならない。　

すると、7月中旬に、市から「過誤納金還付通史書」が（6月30日付で）届いていた。　まぁ、中身は「あなたの税・科に還付が生じたので、お返しいたします」と言うものだが、どうもその表題が気に入らない。

と言うのは、「過誤納金還付通史書」の意味は、間違って納め過ぎたお金を返します・・と言う意味だろう。　しかし、住民税の確定まで待てずに天引きした事に原因があるのであれば、ここは「過誤徴収金返還通知書」とすべきではないだろうか？

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さて、8月に入って、日本年金機構からハガキが届いた。　表題は「年金振込通知書」である。　曰く。「個人住民税額が変更されたことにより、平成29年8月にお支払する年金は、次のとおり　・・」とあり、欄には平成29年8月の振込み額のみ記載があり、それ以降の欄には斜線が引いてあった。

うまり、8月の天引きには間に合わないのだろう。　介護保険料は従前のままであるが、個人住民税の欄が「＊＊＊＊円（＝0円）」となっていた。

そう言えば、国民保険税（国保の保険料）の支払いは第二期までは、旧伝票で払わないと間に合わないらしい。　勿論それは、私が国保を脱退したためであるが、第二期分の支払い期限が今月末なので、旧（現？）振込み用紙を使って欲しい・・と市の職員に言われた。

まぁ、市独自の事業に基づく徴収でこれだから、市区町村の依頼に基づく各種保険料の（精算的）徴収が、8月末に間に合わず10月になるのは、理解できる。

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では、世帯分離の効果は？　現段階では、何処にも表れていない。　しかし同ハガキには、「平成29年10月以降の各支払期の支払額、年金から控除される額および控除後振込額は、平成29年10月以降に改めてお知らせします」とある。　まぁ、それを待とう。

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では、世帯分離の効果にまつわる話題を一つ。

例えば、所得の少ない人が特別養護老人ホームに入ったとしよう。　この時、職員から家族に、本人の住民票をその施設に移す様、勧められる事がある。　家族としては今まで何十年と一つの家族として生活して来た本人が、何か遠くに行ってしまう様な寂しさを感じるものである。

しかし、その理由として住民票を移すと世帯主になるので、色々と経済的に楽になる・・と説明され、具体的な金額を提示されると、

　　　「（これから毎月の支払いをどうやって工面して行こう・・）」

と思い悩んでいる家族には、将に「渡りに船」と思うのである。

ところが、年金の振込通知書や銀行からのお知らせ等は、全て、施設に行ってしまい、家族には、段々と本人の経済状況が分からなくなってしまう。　まぁ、施設が本人のお金を誤魔化すとは思えないが、介護に携わる個々人はもう信じるしかない。

更には、介護士が入居者の預金を勝手に引き出した・・なんてニュースを見聞すると、家族は益々不安になるのである。　まさか、あんなに良く世話をしてくれる人達を疑う訳には行かない・・

では、その解決法は？　

そう、家族と同じ住所のまま「世帯分離」するのである。