ゲゲッ！　11月まで！？！　それに、雑収入に！？！

で、年金事務所に行った翌日、日本年金機構から「年金支払通知書」が郵送されて来た。　開封して見ると・・　足りない！？！　その理由は、障害者特例による厚生年金の支払期間が「27.7-27.11」の5ヶ月となっているからである・・

これは、本来「27年7月―2〇年○月」のハズである。　と言うのは、Y障害年金申請サポートのI氏がインターネット経由の無料相談メールで、次の様に答えてくれているからだ。

「いつまで支給されるのか

６５歳に到達した日の属する月迄となります。

従って、Sｘ年ｙ月ｚ日生まれの場合は６５歳到達日はH（ｘ＋２）年ｙ月（ｚ－１）日となり、H（ｘ＋２）年ｙ月分迄支給されることになります。」

つまり、通知書の内容では、足りないのである。　これではまた年金事務所に行かなければならない・・　昨日寄ったばかりなのに、タイミングが悪い！

仕方ないので、日を見て寄ろう。

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すると数日して、もう一枚、日本年金機構からハガキが届いた。　隅の矢印から開封すると、「平成27年分　公的年金等の源泉徴収票」とある！？！　しかもその支給金額は、障害者特例で入金する予定額に等しく、源泉徴収額がゼロである！　なんてこった！！！

つまり、こう言うことだ。

障害者特例により、障害年金に特別支給の老齢厚生年金がプラスされるのでは無い。　年金が、見かけ上障害年金から離れて、老齢年金（老齢厚生年金＋老齢基礎年金＋配偶者加給年金）になるのである。

　　　「年金受給額が増えたので、イイじゃないか！」

と思われた方もいるだろう・・　しかし、後者は丸々課税対象だ。　しかも、その所得税率が15％（＋復興特別税が0.315％）＋市町村県民税が5％と、高率なのだ。　と言うのは、裁判で得た非公開株式があるので、確定申告で第三表を付けなければならないからである・・

そんなの、どこにも書いてなかったし、誰も教えてくれなかった。　まるで騙し討ちに遭った気分だ・・　（と、当時は思ったが、結局、非課税だった。）

こうなったら、何としても障害年金2級にならないと！！！