株式の現金化３―提訴する

（株式の現金化２―2014.1.28から続く）

と言う訳で、弁護士と相談して、原告として提訴する事とした。　もちろん、株式の所有権を裁判所に確認して貰うためである。

どうせなら、その裁判で株式の評価額も決めてもらったら？　・・　と思った読者もいるだろう。　しかし、それらは別なのである。

株式の価格を争うのは訴訟ではなく、非訟（ひしょう）と言う手続きである。

　　　http://www.foresight-law.gr.jp/column/backnumber/130601.html

この施行が2013年の1月1日であるので、新しい概念なのかも知れない。　この施行に合わせて、会社法も改正されたと言う。

やはり法律の事は難しく、専門家（弁護士）に依頼して正解である。

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そして、2014年1月の下旬、弁護士が地裁に提訴した。　もちろん、訴状の内容は予め、メールで知らせてきている。　その内容はごく簡単で、訴状に証拠書類として相手方（被告）の登記簿謄本（株式の譲渡制限が記載されている）と私に株式の所有権はない・・と主張した内容証明郵便の、それぞれのコピーが付いている程度だ。

では蛇足として、民事訴訟の今後の流れを俯瞰しよう。

①       訴状（＋証拠説明書＋証拠）を2部、裁判所の民事受付に提出する。　2部の内「正本」は裁判所が保管し、「副本」は被告に郵送される。　尚、提訴には提訴金額に応じた収入印紙が必要となる。

②       裁判所は初回の日程を決め、訴状（＋証拠説明書＋証拠）の副本が裁判所から被告に、特別送達で郵送される。　尚、被告が受け取りを拒否しても、それは送達された事になる。

③       第一回の裁判日は、通常提訴から1ヶ月後が通例である。　その一週間前までに、被告は答弁書を裁判所に提出する。　答弁書には原告の主張を認めるのか認めないのか、認めないとしたら、どこを認めないのかを（必要であれば、証拠と共に）主張する。

④       第一回の裁判が開かれる。　尚、欠席すると敗訴になる可能性があるが、初回に限り被告は答弁書の提出により出席に代える事ができる。　

⑤       法廷では正面の壇上に裁判官、その下に書記官、向かって左に原告（代理人）、右に被告（代理人）が座る。

⑥       書記官が原告・被告の出席を確認し、裁判官が開廷を宣言する。

こうして裁判が始まるのである。