株式の現金化１―内容証明郵便を出す - パーキンソン症候群　闘病記

私は以前勤務していた会社の株式を持っている。　退職して時間も経ったので、現金化をしよう・・と思った。　しかし、これが結構ややこしい。　その大きな理由を2つ挙げよう。

① 非上場なので、相場がなく、何らかの方法で価格を決めなければならない。

② 会社の定款で譲渡制限があり、譲渡には会社の承認が必要である。

先ずは、①である。　非上場会社の株価の算定方式にはいくつかあり、またそれらが組み合わされる事もある。　詳細は、以下を参照されたい。

この様に売る側は高く、買う側は低くしたいので、両者間の合意は難しいのが通例である。

ただし相続や贈与時の株式の評価方法は国税庁からの通達があるので、紛れは少ない。

次に②であるが、株式を売りたい人が言えるのは、

　　　「私が持っている貴社の株式を○○氏に売りたい。　ついては、その承認を頂きたい。　もし、承認されない場合は、買う人を指定されたい」

と言う事だけである。　つまり、現金化したい場合は、会社が売り渡したくない人を当方が指名すれば良いのである。

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しかし、非上場株式会社の株式の売買には、専門的な知識や交渉力が必要となる。　そこっで、弁護士に依頼する事とした。　その背景には、私が退職時に私の所有する株式の譲渡について会社に申し出て破格の廉価を提示したにも関わらず、返事どころか反応すら無かった事がある。

この売買の申し出については、日時の立証が極めて重い意味を持つ。　そこで弁護士は（申し出日を確定するために）内容証明郵便として、相手に郵送したと言う。　後日、そのコピーを貰った。

要するに「嵐の予感」がしたのである。　そしてこの予感は、的中してしまうのである。　残念ながら・・